中小企業の方へ ご存知ですか?

研修費用の45〜75%が戻ってくる可能性があります。

当社の講座をご利用の場合にも「人材開発支援助成金」を活用すれば、社員のITスキルアップ研修費用を大幅に抑えることができます。

助成金を活用して、賢く研修しませんか?

助成金を活用できれば、社員のスキルアップを実現しながら研修費用を大幅に抑えられます。
要件を満たした企業はすでに、研修費用の大部分を取り戻しながら人材育成を前進させています。
国の制度を味方につけて、研修費用の壁を乗り越えてみませんか?

2次元CAD対策講座(受講料5万円台)を正社員1名が受講した場合の試算例

経費助成(人材育成支援)

45%

賃金助成(人材育成支援)

800円/h

試算例の実質負担

約4,400

詳細はこちら ↓
ABOUT

人材開発支援助成金とは?

厚生労働省が実施する助成金制度です。雇用保険に加入している社員を対象に、会社が研修を行った場合に研修費用の一部を国が補助します。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員も対象になります。
詳しくは厚生労働省の該当ページをご覧ください ⧉

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研修費用の45〜75%が助成

コースや雇用形態によって異なりますが、受講料の45〜75%が助成されます。賃金の一部も助成対象となり、実質的な研修費用を大幅に抑えられます。

02

正社員・非正規社員どちらも対象

雇用保険に加入していれば雇用形態を問わず対象になります。パート・アルバイトも含まれます。

03

オンライン受講でも適用OK

ハロー!パソコン教室オンライン校の講座受講でも助成金をご活用いただけます。

04

必要書類の発行をサポート

カリキュラム表・修了証・受講日時の確認など、申請に必要な書類の発行をサポートします。申請手続きはご担当者様にて行っていただきます。

GRANT AMOUNT

いくら助成される?

雇用形態や研修の目的によって助成率が変わります。新規事業立ち上げ・DX推進を目的とした研修はさらに高い助成率が適用されます。(令和7・8年度適用の最新単価)

対象・コース 経費助成率 賃金助成(1時間あたり)
正社員向け研修
人材育成支援コース
45% 800円
非正規社員向け研修(研修後に正社員登用する場合)
人材育成支援コース
70% 800円
非正規社員向け研修
人材育成支援コース
60% 800円
新規事業立ち上げ・DX推進を目的とした研修
事業展開等リスキリング支援コース ※DX推進・新規事業が対象のため、該当する場合はさらにお得になります
最大75% 1,000円

・中小企業の場合の助成率・単価です(令和7・8年度)。大企業は異なります。

・掲載している各助成額や助成率は、2026年6月現在の情報です。国の制度改正により、予告なく金額や要件が変更となる場合がございます。

試算例 例えば、受講料5万円台・30時間の講座を正社員1名が受講した場合
① 賃金助成 800円 × 30時間 = 24,000円
② 経費助成 51,700円 × 45% = 23,265円
助成額 合計 ① + ② = 47,265円
受講料 51,700円 - 助成額 47,265円 実質負担 約4,400円

・人材開発支援助成金(中小企業向け・人材育成支援コース)が適用される場合の一例です(経費助成45%・賃金助成800円/時間・受講時間30時間で試算)。

・助成金を受給するには、訓練開始の1ヶ月前までに労働局へ計画届を提出するなどの手続きが必要です。

・受講者が勤務時間中に受講すること(賃金が発生していること)など、各種要件があります。

・助成金の適用条件や受給の可否は各社様ごとに異なります。本講座は受給を保証するものではありません。

・詳しくは、各都道府県の労働局または専門家(社会保険労務士等)にご確認ください。

CASE

こんなケースもあります

講座の受講料と受講時間によっては、助成金の合計額が受講料を上回り、受講料としての企業様の実質負担が0円になるケースもあります。

試算例 動画編集スキルを基礎から学ぶ入門講座(受講料12,280円・15時間)を正社員1名が受講した場合
① 賃金助成 800円 × 15時間 = 12,000円
② 経費助成 12,280円 × 45% = 5,526円
助成額 合計 ① + ② = 17,526円
受講料 12,280円 < 助成額 17,526円 受講料としての企業様実質負担 0円

・受講料としての企業様実質負担が0円になるケースの一例です(経費助成45%・賃金助成800円/時間・受講時間15時間で試算)。

・賃金助成は、研修中も企業様が社員へ通常の給与を支払っていることが前提となります。

・助成金の適用条件や受給の可否は各社様ごとに異なります。本講座は受給を保証するものではありません。

・詳しくは、各都道府県の労働局または専門家(社会保険労務士等)にご確認ください。

CHECK

助成金が使える4つの条件

まずは以下の4点を確認してください。すべて当てはまれば、助成金を活用できる可能性があります。

雇用保険に加入している従業員への研修である
雇用保険の適用事業所である
過去6か月以内に会社都合の解雇がない
研修(訓練)時間が合計10時間以上である
DEFINITION

中小企業の定義

中小企業向けの高い助成率を適用するためには、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

主たる事業 資本金または出資の総額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

・資本金または労働者数のいずれかを満たせば中小企業に該当します。

FLOW

助成金申請の流れ

受講開始の前日から1か月前までに労働局へ申請書を提出する必要があります。余裕をもって準備を進めましょう。

1

オンライン校へお問い合わせ

受講したい講座・人数をお知らせください。担当者がご相談を承ります。
お問い合わせフォームはこちら →

2

カリキュラム表・見積書の発行

助成金申請に必要なカリキュラム表をオンライン校が発行します。お見積りは無料で、見積書もあわせてご提供します。

3

労働局へ申請書を提出(貴社)

お住まいの地域の労働局またはハローワークへ、申請書類をご提出いただきます。

※申請書の作成は貴社でのご対応となります。申請代行は行っておりません。

4

受講料のお支払い・受講開始

オンライン校へ受講料をお支払いいただき、研修スタートです。

5

研修修了後、支給申請(貴社)

研修修了後2か月以内に、貴社が労働局へ助成金の支給申請を行います。

6

助成金の受給

審査を経て、助成金が貴社の口座に振り込まれます。

⚠ 2025年4月の制度改正により、訓練開始前の「申請認定」は廃止されました。受講開始の前日から1か月前までに申請書を提出する点は変わりませんが、支給可否の審査は研修修了後に行われます。最新情報は最寄りの労働局にご確認ください。
COURSES

助成金が使える対象講座

ハロー!パソコン教室 オンライン校の講座のうち、総受講時間が10時間以上の講座が助成金の対象になります。Excel・MOS・AIスキルなど、実務直結の講座を多数ご用意しています。

当校の講座はほぼすべてが10時間以上のカリキュラムで構成されています。対象講座の詳細はお問い合わせ時にご案内します。人数・講座の組み合わせも柔軟に対応可能です。

FAQ

よくある質問

助成金に関するご質問をまとめました。

Q個人事業主でも使えますか?
人材開発支援助成金は、雇用保険に加入している「従業員」を対象とした制度です。事業主本人(個人事業主・会社経営者)は対象外となります。従業員がいる場合は、その従業員の研修に利用できます。
Q1名からでも申請できますか?
はい、1名からでも申請可能です。ただし、研修時間が合計10時間以上であることが条件となります。
Q申請の代行はしてもらえますか?
申請代行は行っておりません。ただし、申請に必要なカリキュラム表の発行やカリキュラム内容のご相談など、準備のサポートは可能です。書類作成の代行をご希望の場合は、社会保険労務士・税理士等の専門家にご相談ください。
Q申請はどこにすればいいですか?
本社所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出します。都道府県によっては専用窓口が設けられている場合もありますので、各都道府県の労働局にご確認ください。

まずはお気軽に
ご連絡ください。

受講したい講座・人数・ご予算をお知らせいただければ、
助成金を活用した研修プランをご提案します。

法人向けお問い合わせフォームへ

※お問い合わせフォームの「お問い合わせ種別」から「助成金について」をお選びください。